決断にブレーキをかけ、「いつかやろう」と先延ばしにした先には、思いがけないリスクが待ち構えています。

目には見えづらい「不動産を放置するリスク」を正しく知ることが、一歩を踏み出すための重要な判断材料となります。

不動産の売却には、税負担を軽減できる「特例」が用意されていますが、これらには必ず「期限」があります。

例えば、相続した空き家を売却する際の「3,000万円特別控除」などは、相続日から3年目の年末までという期限があるほか、制度自体の適用期限も令和9年12月31日までと定められています。
この期限を過ぎると、本来払う必要のなかった数百万円単位の税金が発生しかねません。

また、毎年課される固定資産税も、活用していない不動産であれば、あなたの資産を削り続ける「負債」でしかありません。
万が一、管理不全とみなされ、自治体から「勧告」を受けると、これまで受けていた固定資産税の優遇措置が撤廃され、税額が最大6倍に跳ね上がる恐れがあります。

離婚に伴う不動産の問題を後回しにすることは、将来にわたって解消できない「大きなしこり」を残すことになります。

時間の経過とともに当事者同士の感情的な溝が深まったり、連絡が疎遠になったりすることで、いざという時に売却の合意形成がスムーズに進まなくなるケースは少なくありません。

また、住宅ローンの返済が滞れば競売のリスクが生じ、連帯保証人としての責任を問われるなど、経済的・社会的に深刻なダメージを受ける可能性があるのです。

理想の住まいを求めて検討を重ねている間も、現在の住まいの価値は刻一刻と変化しています。

建物は築年数が経過するほど資産価値が下落し、さらに設備や構造の老朽化が進むと、買い手を見つけるために多額のリフォーム費用が必要になるなど、最終的に手元に残る資金を減らしてしまいます。

また、市場の動向を見逃し「売り時」を失ってしまうことは、理想の新居を購入するための資金計画そのものを根底から崩してしまうという、大きな機会損失を招くリスクを孕んでいるのです。

不動産売却という人生の大きな節目において、私たちが何よりも大切にしているのは、お客様との「信頼の絆」です。
一筋縄ではいかない複雑な案件にも真摯に対応してきた、三方舎だからこそできる4つのサポート体制をご紹介します。

私たちは、単に「高く売ること」だけを正解とは考えません。

【相続】であれば、親族間の公平性や節税対策についてのご相談。
【離婚】であれば、ローン清算後の生活再建やプライバシー保護を考慮。
【住み替え】であれば、新居入居までの資金計画まで。

お客様それぞれの背景を汲み取り、状況にあったサポートをするためにもお客様目線でのご提案を心がけております。

不動産売却を検討している方への査定において「曖昧さ」は禁物です。

私たちは、近隣の成約事例や市場の供給バランス、さらにはその物件が持つ固有の価値を細かく分析します。
データという客観的な情報に基づいた「根拠のある査定書」を作成し、お客様自身が納得して売却活動をスタートできる環境を整えます。

不動産市場は、生き物のように毎日動いています。

「返事が来ない」「手続きが進まない」といった停滞は、売却のチャンスを逃すだけでなく、お客様の不安を増大させる要因です。
三方舎では、専任担当者が「即レス・即行動」を徹底。スピード感を持って買い手候補へのアプローチや条件交渉を行うことで、機会損失を最小限に抑えて成約を目指します。

私たちの仕事は、物件を引き渡して終わりではありません。

売却後の確定申告の進め方や、住み替え先での思わぬトラブル、さらには資産売却に伴う今後の資金管理のアドバイスまでさせていただきます。

売却を終えた後も、お客様が「三方舎に頼んで良かった」と笑顔で新生活を送れるよう、長期的なパートナーとして誠心誠意サポートを継続いたします。