資金計画書の裏事情
不動産を購入頂く前に大抵の不動産業者はその物件を購入する為に必要な資金のご案内をします。
資金計画書と言われたり見積書と言われたり、会社によって呼び名は違うと思います。
弊社が良く販売させている新築建売住宅は、様々な会社が取り扱いをするので、他不動産業者とお客様がバッティングする事が年中あります。
そうなるとA社とB社とC社の資金計画書を見比べる事も可能です。
購入にかかる費用はどこの不動産業者でも基本は同じ。
ただ資金計画書の作成の仕方で一見安く見せる事も可能です。
資金計画書の項目
・物件価格
・仲介手数料
・ローン取組料
・印紙
・表示登記
・所有権移転登記・抵当権設定登記
・固定資産税の精算金
・火災保険
・銀行手数料
・銀行保証料
・銀行書類用の収入印紙
・追加工事の費用
たまに電話で物件価格以外にどんな費用が掛かりますか？
と聞かれることもあるのですが、電話で上記全部お話をするのが難しく、ざっくり物件価格+1割ちょっととお話します。
で弊社は原則面前でしか資金計画書はお渡ししません。
面前で説明と合わせて資金計画書をお渡ししないと誤解を生じる可能性があるから。
赤字の火災保険料は長期加入と短期加入で20万円以上差が出ますし、銀行保証料も一括払いと金利に上乗せ払いで50万円以上差が出る場合もあります。（物件価格による）
そうすると、火災保険料短期払い、銀行保証料金利に上乗せで資金計画書を作成すると、70万円以上差が出てきます。
ちなみに弊社は火災保険料長期で銀行保証料も一括前払いを想定して資金計画書を作成します。
契約前より契約後の資金計画書が高かったらお客様はきっと複雑な気持ちになると思います。
その上、火災保険料も銀行保証料も一括前払いの方が総額は安くなります。
見てくれの良い資金計画書には注意が必要ですね。
