広告宣伝費と売上はイコールなのか？
不動産業と言えど多種多様で社長一人の人脈で商売をしている会社もあれば、従業員を雇い広告宣伝費を使い集客を行い商売を行う会社もあります。
弊社でも売上の9割は新規のお客様で、広告宣伝費をそれなり使います。
弊社が良く取引させて頂く、新築建売住宅は様々な会社が取り扱いをしており、「最近あそこの会社が調子が良いね」とか「最近あの会社は成績悪いね」とか年中噂話が飛び交います。
噂話から得た情報だと販売棟数上位の会社は広告宣伝費を毎月数百万円単位で使います。
「広告宣伝費を多くかけられる会社が販売棟数も多くなる」は相関関係がありそうです。
ただ、広告宣伝費はドーピングと一緒で、癖になりますし、一度増やした広告宣伝費は中々下げることが出来ません。
ではいくらの広告宣伝費が適正か？
業態にも寄って変わるのでしょうが、不動産業だと粗利額の10％～15％が適正だと私は判断しています。
広告宣伝費が全く掛からずに商売ができるに越したことはありませんが、不動産業である程度の売り上げを上げようと思うと、多少の出費は免れない。
最近、某不動産業者に勤めていた人とお話をする機会がありましたが、その会社の広告宣伝費は毎月200万円をゆうに超えると・・・
私が思う適正広告宣伝費を恐らく余裕でオーバーしています。
そうなるとどうなるか・・・
人件費を削減するしかない。
反響数だけは多いので、接客数は多くなりますが、お客様お一人に掛けれる時間が取れず、しっかりとした応対ができない。
結果、長時間労働の薄給となり人員が定着しない。
それでも広告宣伝費はガンガン使い集客はする。
最近、反響数の少ない弊社では見習う部分もあるのでしょうが、無理してもボロがでますからね・・・
毎年の事ですが12月戦は苦しい。
他所の会社の批評をしている場合ではありませんね・・・
