不動産仲介手数料改定
不動産業界がざわついている・・・らしい。
仲介手数料の改定。
2024（令和6）年6月21日に改正され、2024（令和6）年7月1日より、「物件売買価格が800万円以下の場合、最大30万円（税抜）受け取ることができる」ことに変更。
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簡単に書くならば、800万円以下の不動産売買に係る仲介手数料が一律33万円（税込み）と上限が見直されました。
仲介手数料は法律で決まっており、適当な金額をお客様から頂いてはいけない。
少し前だと物件価格100万円の不動産売買を行うと仲介手数料5.5万円と上限が決まっていた。
守銭奴と化した不動産業者は物件価格100万円の売買仲介を行いたくない？！
と言うよりか、5.5万円の仲介手数料ではやるだけ損で、経費倒れをしてしまうので、積極的に営業しない会社が大半。
社会問題として空き家の増加が懸念されている中、お国の施策で今回の仲介手数料の上限改定。
不動産業者でなければ「それがどうした？」と思う人が大半かと思いますが、不動産業者からすると衝撃的な改定。
売り買い双方の仲介に入れれば仲介手数料66万円（税込み）と大抵の不動産業者のやる気を促進するには良い金額。
今まで空き家対策として行政が古屋の解体費用の一部を負担する。とかありましたが、実際大した効果はなかった気がします。
不動産業者にニンジンをぶら下げるのが手っ取り早い。
令和6年4月に改正された「相続登記義務化」も空き家対策の一環でしょう。
相続した不動産を3年以内に相続登記の申請を行わなければ10万円以下の過料。
これもピンとこない人が多いと思いますが、親が亡くなったあと登記申請を行わずに、そのままにしている人は結構おり、いざ不動産売却をしようと思ったときに、売却できないなんてこともある。
ポジショントークにはなりますが、今年の法改正はポジティブな面が多いと思います。
景気の良い話を聞かない、不動産建設業に明るき兆しが訪れると期待したいですね。
