相続した実家の売却の注意点|経験者16名中15名が「手残りが減った」理由と売却前の準備

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相続した実家の売却の注意点|経験者16名中15名が「手残りが減った」理由と売却前の準備

相続した実家の売却の注意点|経験者16名中15名が「手残りが減った」理由と売却前の準備

相続した実家の売却にかかる税金と諸費用について、株式会社三方舎(商号:株式会社 三方舎高崎本店、代表者:杉山 智一)が、実家を売却した40代後半〜60代前半の方16名から回答を集めました。

相続した実家の売却を考えている方に向けて、売却経験者のアンケート結果から、手残りを減らさないための注意点と準備をお伝えします。16名中15名が、実家売却の手残り額は想定より減ったと回答しました。売却価格だけを見て進めると、片付け費用や税金で思わぬ出費が重なることもあります。どこで想定がずれやすく、売却前に何を確認すべきかを知っておけば、手元に残るお金を見通しやすくなります。

相続した実家の手残りが気になる方は、
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この記事でわかること

  • 実家売却の手残りが想定より減った人は94%
  • 最も想定を超えた出費は片付け費用で約6割
  • 税金で最も悩んだのは「取得費不明」で69%
  • 経験者が「最初にやるべきだった」と振り返る準備

アンケート調査概要

項目内容
調査対象相続した実家を売却した40代後半〜60代前半の方
回答者数16名
居住エリア内訳設問なし(エリア別の集計はありません)
年代構成50代前半8名/40代後半4名/50代後半2名/60代前半2名
購入形態設問なし(相続した実家の売却経験者が対象)
調査方法Webアンケート
注記本記事は統計調査ではなく、実家を売却した方の実際の声をまとめたものです

相続した実家の売却後の手残りは?16名中15名が「想定より減った」と回答

相続した実家を売却した16名中15名が、手残り額は当初の想定より減ったと回答しました。

売却後の手残り額を、売却活動の初期に想定していた金額と比べてもらったところ、最も多かったのは「2〜3割ほど目減りしたが、概ね許容範囲内に収まった」の11名でした。「想定の半分以下に落ち込んだ」は4名で、想定とほぼ同額が残ったのは1名のみです。

売却後の手残り額は想定と比べてどうなったか

2〜3割目減り 69% 2〜3割目減り(許容範囲内) 69%(11名) 想定の半分以下に減少 25%(4名) 想定とほぼ同額 6%(1名)

※「想定とほぼ同額」は回答数1名のため参考傾向です。

16名中15名の手残り額が想定を下回りましたが、そのうち11名は2〜3割の目減りにとどまっています。一方で、16名中4名は手残り額が想定の半分以下になりました。

相続した実家の売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料などの諸費用や譲渡所得税・住民税を差し引いた金額が、最終的な手残り額になります。売却価格だけで資金計画を立てると、手残り額とのずれが生じやすくなる点に注意が必要です。手残り額を見通すには、売却経験者の想定を押し上げた費用と税金の内訳を知っておくことが手がかりになります。

実家売却の費用で最も想定を超えたのは「残置物・庭木の片付け費用」

16名中10名が、最も想定を超えた出費に残置物・庭木の撤去清掃費を挙げました。

実家の引き渡しまでに持ち出した付帯出費のうち、事前の想定より最も負担が重かった費目を1つ選んでもらった結果です。2位は境界確定に伴う測量関連費の4名で、仲介手数料による手取りの目減りと、想定超過は特になかったという回答が各1名でした。

最も想定を超えた付帯出費

残置物・庭木撤去 63%(10名) 境界確定の測量費 25%(4名) 仲介手数料目減り 6%(1名) 想定超過なし 6%(1名)

※「仲介手数料目減り」「想定超過なし」は回答数1名のため参考傾向です。

1位の残置物・庭木の撤去清掃費には、2位の測量関連費の2倍以上の回答が集まりました。実家の売却費用のなかで、16名中10名が建物の中や敷地に残った物の処分を最も重い負担に挙げています。

なお、この設問は最も負担が重かった費目を1つだけ選ぶ形式のため、ほかの費用が発生しなかったという意味ではありません。片付け費用は、売却活動の前から計画的に準備を進められる費目です。早い段階で現地の見積もりを取っておくと、想定とのずれを小さくしやすくなります。

片付け費用は見込みより20万〜60万円多くかかった事例も

見込みと実額の両方を記入した5名中5名が、片付け費用は見込みを20万〜60万円上回ったと記述しました。

自由記述で、当初の見込み額と実際の請求額の両方を書いた5名の事例をまとめました。見込みは15万〜30万円程度でしたが、実際の請求額は40万〜80万円でした。

年代当初の見込み実際の請求額差額
50代約30万円約55万円約25万円
40代約20万円約50万円約30万円
50代15万〜20万円約40万円約20万〜25万円
50代約20万円約80万円約60万円
50代約15万円約50万円約35万円

※金額は売却経験者の自己申告による事例で、費用の相場を示すものではありません。

5件すべてで実際の請求額が見込みを上回り、差額は20万〜60万円でした。見込みの2倍以上になった事例は5件中4件です。

増額の理由としては、大型家具や物置の中身、伸びた庭木の伐採が見積もりの段階で加わったことが共通して挙がりました。引き渡し期日が迫っていたため、相見積もりや値引き交渉ができなかったという声も目立ちます。

引き渡し日が決まっていて、ほかの業者に見積もりを取り直す時間がありませんでした。売買代金から払うつもりだった費用を、先に現金で用意することになりました。

——50代の売却経験者

引き渡し日が決まる前に複数の業者から現地見積もりを取っておけば、比較や交渉の余地を残しやすくなります。

境界確定の測量費が想定を超えたケースも

16名中4名が、最も想定を超えた出費に境界確定の測量関連費を挙げました。

境界確定とは、隣地との境界を測量し、隣地の所有者の立ち会いのもとで確認する手続きです。売却経験者の自由記述には、隣地の所有者3名と境界の主張が食い違い、筆界確定訴訟にまで進んだ事例が1件ありました(※参考傾向)。この事例では、土地家屋調査士の報酬に加えて弁護士費用もかかり、費用が大きく膨らんだと記されています。

ほかにも、過去の境界をめぐる経緯から、隣地の所有者が立ち会いに応じない可能性を心配したという声がありました。

訴訟に至ったのは16名中1名の事例で、どの実家でも同じことが起こるわけではありません。ただ、境界の扱いは隣地との関係しだいで、想定外の費用や時間がかかることがあります。

境界確定の測量関連費を挙げた売却経験者からは、当時の事情を知る人がいなくなる前に境界を確定しておくべきだったという教訓も寄せられました。売却を考え始めた段階で、境界標の有無や過去の測量図を確認しておくと、売却の手続きに入ってから慌てずに済みます。

実家売却の税金で最も悩んだのは「取得費不明」|書類がないと税金が増えやすい

16名中11名が、契約書・領収書の紛失で概算取得費しか使えなかったことに最も悩みました。

実家の売却で生じた譲渡所得税・住民税を納めるときに、最も悩んだ要因を1つ選んでもらいました。2位は空き家解体費用の立替と特例要件の失効リスク、確定申告時の税理士への相談・申告報酬で各2名、固定資産税と課税区分の違いが1名でした。

税金の納付時に最も悩んだ要因

取得費の書類紛失 69%(11名) 特例の失効リスク 13%(2名) 税理士への報酬 13%(2名) 課税区分の違い 6%(1名)

※2位以下の項目は回答数3名以下のため参考傾向です。

1位の取得費不明には、2位以下の合計5名の2倍以上の回答が集まりました。実家の売却にかかる税金の悩みは、16名中11名が購入時の書類の有無に集中しています。

この設問は最も悩んだ要因を1つ選ぶ形式のため、書類を紛失した人の割合を示すものではありません。

確定申告の際、税理士の事務所で購入時の証明書類が見つからず、概算取得費しか使えませんでした。結果として、余計な税金を払うことになりました。

——50代の売却経験者

購入時の書類は、売却活動を始める前から探し始められます。税金の悩みは、売却前の準備で手を打てる部分が大きいといえます。

取得費がわからないと、売却額の5%で計算することになる

16名中11名が悩んだ概算取得費は、売却額の5%を取得費とみなす計算方法です。

不動産を売ったときの譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。取得費とは、親が実家を購入したときの代金などのことで、相続した実家では原則として親の取得費を引き継ぎます。

購入時の売買契約書や領収書がなく取得費が不明な場合は、売却額の5%を取得費として計算する方法があります。たとえば3,000万円で売却した場合、取得費は150万円として計算します。実際の購入代金がこれより高かったときは、その差額の分だけ譲渡所得が大きくなり、税額も増えます。

取得費が不明でも、通帳やローンの資料など、購入代金を推し量れる資料が手がかりになる場合があります。どの計算方法を使えるかは物件ごとに異なるため、個別の判断は税理士や税務署に相談してください。

片付け費用が最も想定を超えた10名は、全員が税金で取得費不明に悩んでいた

片付け費用が最も想定を超えた10名中10名が、税金では取得費不明に最も悩んでいました。

「最も想定を超えた出費」と「税金で最も悩んだ要因」の回答を組み合わせて集計しました。

最も想定を超えた出費回答者数うち取得費不明
残置物・庭木の撤去清掃費10名10名
境界確定の測量関連費4名0名
仲介手数料による目減り1名1名
想定超過は特になし1名0名

※回答者数3名以下の行は参考傾向です。

残置物・庭木の撤去清掃費を挙げた10名は、全員が税金でも取得費不明に最も悩んでいました。一方、境界確定の測量関連費を挙げた4名のなかに、取得費不明を選んだ人はいませんでした。

これは16名という限られた人数での重なりで、片付けに苦労した実家では必ず書類が見つからない、と言い切れるものではありません。ただ、長年暮らした実家では、家財と同じように書類の保管場所も整理されないまま相続を迎えることがあるのかもしれません。

売却経験者からは、解体や処分に取りかかる前に、購入時の契約書が残っているかを確認すべきだったという声もありました。片付けを始めるときは、処分の前に書類を探す手順にしておくと、取得費不明のリスクを減らしやすくなります。

片付け費用や税金を引いた手残りを見通す第一歩として、
まずは実家の査定額を確かめてみませんか。

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相続した実家の売却前の注意点|経験者が最も挙げた準備は「書類確認」

16名中12名が、売却前に購入時の契約書や権利証などを確認すべきだったと振り返りました。

相続した実家の売却の注意点として、売却前にやるべき準備で最も多く挙がったのは、購入時の売買契約書・領収書・権利証などの書類確認です。「売却活動に着手する前に準備・確認しておくべきだった」教訓を自由記述で答えてもらい、編集部で内容別に分類しました。

売却前に準備・確認しておくべきだったこと

購入時の書類確認 75%(12名) 手残りの事前把握 31%(5名) 家族・親族の合意 19%(3名) 相続登記を先に 19%(3名) その他 13%(2名)

※自由記述を編集部で分類(複数該当あり)。「その他」は境界確定・特例の事前確認です。「家族・親族の合意」「相続登記を先に」「その他」は回答数3名以下のため参考傾向です。

2位は諸費用・手残りの事前把握の5名で、家族・親族間の合意や共有と相続登記が各3名で続きます。書類確認を挙げた12名は、2位の2倍以上でした。

売却活動を始めるよりずっと前に、古い権利書や購入時の契約書、領収書があるかを確認しておくべきでした。親が元気なうちに、一緒に保管場所を確かめておくことが何より大切だと感じています。

——50代の売却経験者

書類確認は、売却を決める前からでも始められる準備です。実家の売却を考え始めたら、まず書類の有無を確かめるところから手をつけると、税金の見通しも立てやすくなります。

手残りを先に試算する|16名中5名が費用の事前把握を挙げた

16名中5名が、片付けや税金を含めた諸費用と手残り額を売却前に把握すべきだったと回答しました。

挙がった内容は、残置物の処分費や解体費用を複数社から見積もること、仲介手数料や税金を含めた手残り額を先に計算することなどです。不動産会社に相談する段階で、売却から納税までの総費用とスケジュールを一覧にしてもらうことが大切だったという声もありました。

仲介手数料や譲渡所得税、解体費用などの諸費用を前もって見積もり、売却後に実際いくら手元に残るのかを把握しておくべきでした。

——60代の売却経験者

売却価格は、手残り額を決める要素の一つにすぎません。売却価格ではなく手残り額を基準に、売り出し価格や片付けの範囲を判断すると、売却後の想定とのずれを小さくしやすくなります。

ただし、費用の見積もりは物件の状態や売却の進み具合によって変わります。手残り額の試算は一度で終わらせず、見積もりや査定額が出るたびに見直していくことが前提です。

相続登記と家族間の合意も早めに済ませておく

16名中3名ずつが、相続登記と家族間の合意を売却活動の前に済ませるべきだったと振り返りました。

相続登記は、相続した不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。売却経験者からは、売却前に相続登記を済ませておくべきだったという声が寄せられました。あわせて、親族間で名義や売却方針を先に整理しておくべきだった、家財の処分方針や書類のありかを家族全員で共有しておけばよかった、という声もありました。

いずれも16名中3名ずつの声(※参考傾向)で、書類確認ほど多くの売却経験者が挙げたわけではありません。ただ、相続人が複数いる実家では、方針がまとまらないまま片付けや売却を進めると、手続きが遅れる原因になりえます。

兄弟姉妹など相続人が複数いる場合は、書類探しや片付けを始める段階で、売却の方針と役割分担を話し合っておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

相続した実家の売却に関するよくある質問

Q:相続した実家の売却で、特に注意すべき点は何ですか?

A:16名中15名が手残りの目減りを経験しており、片付け費用と税金への備えが重要です。売却経験者が挙げた原因は、残置物・庭木の撤去清掃費の想定超過(16名中10名)と、取得費不明による税金の負担(16名中11名)に集中していました。どちらも売却活動の前から準備を進められる項目です。

Q:相続した実家を売却すると、手残りはどれくらい減りますか?

A:16名中11名が「2〜3割ほど目減りしたが、概ね許容範囲内」と回答し、これが最多でした。「想定の半分以下に落ち込んだ」は4名、「想定とほぼ同額」は1名です。実家売却の手残り額は費用や税金によって変わるため、売却前に試算しておくことが大切です。

Q:実家の取得費が不明な場合、税金はどうなりますか?

A:売却額の5%を取得費とする方法があり、実際の購入代金より少ないと税額が増えます。今回の調査では、16名中11名が契約書・領収書の紛失で概算取得費しか使えなかったことに最も悩みました。どの計算方法を使えるかは物件ごとに異なるため、個別の判断は税理士や税務署に相談してください。

Q:実家の売却には、どんな費用や税金がかかりますか?

A:片付け費用、測量費、仲介手数料などの諸費用と、譲渡所得税・住民税がかかります。売却経験者が最も想定を超えた出費に挙げたのは、残置物・庭木の撤去清掃費でした(16名中10名)。そのほか、司法書士の報酬が当初聞いていた額より高かったという声もありました。

Q:相続した実家の売却準備は、何から始めればいいですか?

A:16名中12名が挙げた、購入時の契約書・領収書・権利証の確認から始めるのが近道です。あわせて、片付けや税金を含めた手残り額の事前把握を挙げた人も16名中5名いました。書類確認は売却を決める前からでも始められる準備です。

まとめ|相続した実家の売却は「手残り」を基準に準備を

16名中15名が、実家売却の手残り額は想定より減ったと回答しました。

  • 費用:16名中10名が、最も想定を超えた出費に片付け費用を挙げました
  • 税金:16名中11名が、取得費不明による概算取得費の計算に最も悩みました
  • 準備:16名中12名が、購入時の書類を先に確認すべきだったと振り返りました

売却価格ではなく手残り額で計画を立て、書類確認と費用の把握から始めましょう。

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